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狂育委員会

集団的自衛権反対 学校を政治に利用するな 

福岡県柳川市の市立小中学校で、校長が教職員から集団的自衛権の行使容認の閣議決定に反対する署名を集めていた。

 市教育委員会の幹部が依頼したという。中立公正が求められる教育の場にあってはならない、あきれた行為だ。法令に反する疑いもあり厳正に対処すべきである。

 署名は、集団的自衛権の行使容認が閣議決定された翌日の7月2日に、柳川市教委の課長級の幹部職員が市立小中学校25校のうち24校を回り、依頼した。依頼を受けた校長全員が、教職員に署名用紙を回していた。

 この市教委幹部は、「戦争を許さない福岡県民委員会」がインターネット上で呼びかけていた署名活動の用紙を印刷して依頼していた。幹部は「個人的に協力を求めた。賛同する先生が署名するだけなので問題はないと思った」としているという。

 しかし公務員は、公共の利益のために勤務する職責から政治的中立が求められ、政治活動の規制が法令で定められている。特に教職員は教育公務員特例法などで、より厳しく制限されている。

 閣議決定に反対する今回の署名活動は、明らかに中立公正を損なう政治活動であり、教職員を巻き込むことは許されない。引き受けた校長らも問題である。

市教委は署名活動について「不適切だった」とし、定例校長会で校長に口頭で注意したというが、認識が甘すぎないか。

 再発防止を図る上でも、事実関係をさらに詳しく調べ、厳正に対処する必要がある。

 下村博文文部科学相は、福岡県教委と柳川市教委に早急に事実確認し指導するとし、「教職員の適切な服務の確保に向けて他の自治体についても指導していきたい」と語った。教育への信頼を損なわないためにも、当然である。

 そもそも集団的自衛権の行使は、あくまでも日本を守るためのものだ。国連憲章によって個別的自衛権と並んで、自国を守る権利として認められている。「日本が他国の戦争に加わり巻き込まれる」といった誤解や曲解で不安をあおるのはやめてもらいたい。

 仲間の国と助け合い、抑止力を高める態勢をとっていくことが、平和への近道であることを、教育の現場にある人たちこそ理解してほしい。政治運動に利用される愚を冒さないでほしい。

産経新聞の社説「主張」よりの引用でございます。

みなさま、これが教育現場の現状なのでございますよ。大阪府教育委員会も同じでございます。松原高校の韓行きを止めさせる気配すらございませんゆえに、同じ穴のムジナなのでございます。

心の教育だの、道徳教育だのと美辞麗句を並べ立て推奨したところで、教育現場では「そんなもん知るか!そんなことしたら、日本がええ国になってしまうやないか。反日日本人を作るのが仕事やのに誰がそんなええこと教えるねん」という具合にせせら笑っているのでございますよ。

社長さまが件の応援演説にて、お話をお聴きのみなさまにお知りいただきたかったことは、このような事実なのでございます。政治家は、官僚や職員の上辺の話に惑わされることなく、真実を見極め真理をつく姿勢が必要なのでございますが、”いい人”と思われたいがためにツイツイ遠慮することもあるようでございます。何処かのアホウのように理不尽に怒鳴り散らす必要はございませんが、質すべきは質す強さが無くてはなりません。

松原市でも、中学の修学旅行に長崎に連れて行ったところがございますが、この長崎の原爆体験の語り部という方々の中に、嘘八百を並べ立て政治的中立を保とうとしないとんでもないクソジジイが居ることは、横浜の中学生の適切な”クソジジイ”発言により明らかになりました。こんな悪行を平気でさせるところ、それが教育現場なのでございます。
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